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●日本在住で、対象物件の賃料等が適切に支払可能だと思われる個人及び法人。
●お申込みに必要な書類の提出等、審査にご協力していただける個人及び法人。
※保証のお申込みは、当社の加盟店不動産業者様を介して行っていただきます。 |
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●当社営業エリアに所在する建物の賃貸借契約のうち、居住・店舗・事務所用物件
〈建物に付随する駐車場を含む〉で月額賃料原則５０万円までの物件。
［トランクルーム・工場・倉庫・貸地は別途ご相談ください。］
●家賃・管理費・共益費・駐車場代等の賃貸借契約に関わる賃料等合算額が保証対象となります。
※月額賃料等が３０万円を超える物件については、特別審査となります。 |
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| 保証料は、月額賃料等合算額（1ヶ月分の賃料+管理共益費+駐車場代等の賃貸借契約に関わる賃料等の合算額です。）に、賃貸保証料率を乗じた金額となります。 |
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●住居用基本保証料率 30％（保証期間2年間）
●事業用基本保証料率 50％（保証期間2年間） |
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※特約条件による保証料率変更の場合を除きます。
※月額賃料等合算額が５万円未満の場合は、一律５万円として保証料を計算させて頂きます。
※保証料は小数点以下の場合は、切捨てです。
※保証料は非課税となります。
※保証期間中に途中解約された場合でも、保証料は返還いたしません。 |
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●必要書類について
●自己を証明する書類とは、以下の書類により申込者ご本人と判断できる書類。
●収入の根拠を示す書類とは、以下の書類により賃料が適正に支払える判断が客観的にできるもの。 |
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収入の根拠を示す書類 |
自己を証明する書類 |
個
人 |
| 給与所得者 |
| (会社員・公務員・アルバイト・就職内定者) |
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| 自営業者(会社代表者も含む) |
| ● |
所得税の確定申告書 |
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(税務署印があるもの直近１期分)
※源泉不可 |
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無
職 |
求職者・退職者 |
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| 年金受給者 |
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| 生活保護者 |
| ● |
生活保護決定通知書 |
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(住宅扶助・生活扶助額記載のもの) |
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| 母子家庭 |
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| 学生(外国人) |
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法
人 |
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| ● |
会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
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※直近3か月以内のもの |
| ● |
法務局受付印のある定款 |
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(法人登記完了していない場合) |
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| 決算期を迎えていない場合 |
| ● |
繰越試算表又は通帳 |
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(通帳は表・裏最終から３ページ分) |
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収入の根拠を示す書類 |
自己を証明する書類 |
事
業
用 |
個
人 |
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| ● |
会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
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※直近3か月以内のもの |
| ● |
法務局受付印のある定款 |
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(法人登記完了していない場合) |
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| 自営業者(会社代表者も含む) |
| ● |
所得税の確定申告書 |
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(税務署印があるもの直近１期分)
※源泉不可 |
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| 新規事業開業者 |
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法
人 |
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| 決算期を迎えていない場合 |
| ● |
繰越試算表又は通帳 |
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(通帳は表・裏最終から３ページ分) |
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●未成年者の場合、親権者契約同意書を別途ご提出いただきます。
※書類は全て複写可です。
※上記以外の書類をご提出いただく場合もございます。
※自宅・勤務先・緊急連絡先等へ内容確認(在宅・在籍)をさせていただきますので、着信拒否設定の解除をお願いします。
※場合によっては、審査にお時間がかかることもございます。
※審査の結果によっては、保証をお断りする場合もございます。
(内容については一切お答えできません。)
※審査結果は全て加盟店様へ通知いたします。
※詳しくはお問合せ下さい。 |
