賃貸保証のエキスパート 日本総合保証株式会社
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キューブは"律儀"な保証人
保証申込可能な方の条件
日本在住で、対象物件の適正な賃料等が支払可能だと思われる個人及び法人。
CUBEが指定する必要書類の提出が可能な個人及び法人。
※又、いずれの国籍も問いません。
保証の対象となる契約(物件)
日本国内に所在する建物の賃貸借契約のうち、居住・店舗・事務所用物件
  〈建物に付随する駐車場を含む〉で月額賃料2万円〜50万円の物件。
  [トランクルーム・工場・倉庫・貸地は別途ご相談ください。]
家賃・管理費・共益費・駐車場代等の賃貸借契約に関わる賃料等合算額が保証対象となります。
※月額賃料等が30万円を超える物件については、特別審査となります。
保証料金について(保証期間2年の場合)
  2年 3年 4年 5年
住居用保証料率
ベーシックプラン
30% 45% 60% 75%
住居用保証料率
おまかせプラン(注1)
50% 75% 100% 100%
事業用保証料率
(店舗・事務所)
50% 75% 100% 100%
 
↓ 更新契約(注1)
 
住居用保証料率
ベーシックプラン
30% 45% 60% 75%
住居用保証料率
おまかせプラン(注1)
25
(50%)
37.5
(75%)
50
(100%)
50
(100%)
事業用保証料率
(店舗・事務所)
50% 75% 100% 100%
※月額賃料等合算額が5万円未満の場合は、一律5万円として、保証料を計算させていただきます。
※2年未満の契約は、2年の保証料率が適用されます。
※ご契約は審査承認後となります。
※工場・倉庫・貸地・トランクルームは、当社加盟店の不動産業者様に一度ご相談下さい。
※保証契約途中及び更新時でのプラン変更は、原則お受けできません。
※保証期間中に途中解約された場合でも、保証料は返還いたしません。
(注1)賃貸保証料率が半分になるには、初回更新時までに家賃滞納が無いことが条件です。 滞納ある場合は( )内の料率となります。
お申込みに必要な書類
●必要書類について
自己を証明する書類とは、以下の書類により申込者ご本人と判断できる書類。
収入の根拠を示す書類とは、以下の書類により賃料が適正に支払える判断が客観的にできるもの。
    収入の根拠を示す書類 自己を証明する書類


給与所得者
(会社員・公務員・アルバイト・就職内定者)
 
【個 人】
※下記いずれか1点
運転免許証
パスポート
健康保険証
印鑑証明書

自営業者(会社代表者も含む)
所得税の確定申告書
  (税務署印があるもの直近1期分)
※源泉不可


求職者・退職者
通帳(表・最終ページ)
年金受給者
年金支払通知書
生活保護者
保護決定通知書
  (住宅扶助・生活扶助額記載のもの)
外国人登録証明書
  (表・裏面のコピー)
母子家庭
通帳(表・最終ページ)
学生(外国人)
通帳(表・最終ページ)


 
決算書の損益計算書及び貸借対照表
法人税の確定申告書
【法 人】
商業登記簿謄本
法務局受付印のある定款
  (法人登記完了していない場合)
決算期を迎えていない場合
繰越試算表又は通帳
  (通帳は表・裏最終から3ページ分)
    収入の根拠を示す書類 自己を証明する書類






給与所得者
(会社員・公務員・アルバイト)
通帳(表・裏最終から3ページ分)
【個 人】
※下記いずれか1点
運転免許証
パスポート
健康保険証
印鑑証明書
外国人登録証明書
  (表・裏面のコピー)
【法 人】
商業登記簿謄本
法務局受付印のある定款
  (法人登記完了していない場合)
自営業者(会社代表者も含む)
所得税の確定申告書
  (税務署印があるもの直近1期分)
※源泉不可
新規事業開業者
通帳(表・裏最終から3ページ分)


 
決算書の損益計算書及び貸借対照表
法人税の確定申告書
決算期を迎えていない場合
繰越試算表又は通帳
  (通帳は表・裏最終から3ページ分)
●未成年者の場合、親権者契約同意書を別途ご提出いただきます。
書類は全て複写可です。
上記以外の書類をご提出いただく場合もございます。
自宅・勤務先・緊急連絡先等へ内容確認(在宅・在籍)をさせていただきますので、着信拒否設定の解除をお願いします。
場合によっては、審査にお時間がかかることもございます。
審査の結果によっては、保証をお断りする場合もございます。
  (内容については一切お答えできません。)
審査結果は全て加盟店様へ通知いたします。
詳しくはお問合せ下さい。
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